活動報告

2010年12月10日（金）15時00分より、JAビル　カンファレンスセンターにおいて、第５回勉強会（特別講演会）が開催されました。

第１回勉強会から第４回までは、大学経営における財務面に焦点をあて、法的側面、資産運用の考え方、財務経営分析、寄付金に関するテーマで講演が行われましたが、 第５回となる今回は、特別講演会として、岐阜大学前学長である黒木登志夫先生を招聘し、「国立大学法人化とは何だったのか」というテーマで講演が行われました。

黒木先生は、2001年から2008年までの7年間、岐阜大学の学長を務められましたが、その間、国立大学法人化にも積極的に取り組まれ、その経験から、

• 国立大学法人化に至るまでの経緯およびそのメリット
• 国立大学の経営、組織の実態
• 国立大学法人化のメリットを活かした取り組み
• 今後の高等教育（大学）の将来像

などについて講演されました。

時折ユーモアも交え、終始和やかな雰囲気で講演が行われましたが、国立大学のおかれている厳しい実情についても指摘され、大変貴重な講演会となりました。

今回の特別講演会におきましても、首都圏はもとより各地の国公私立大学から多数の参加をいただき、出席者の多くの方々から様々な質問を受けるなど、好評の裡に終了することとなりました。

第５回勉強会（特別講演会）の内容は次のとおりです。

1. 会長の挨拶
   ＜阪神高速道路（株）代表取締役会長兼社長　大橋　光博＞
   
2. 講演「国立大学法人化とは何だったのか」
   黒木登志夫 氏
   岐阜大学前学長
   東京大学名誉教授
   日本学術振興会学術システム研究センター副所長
   世界トップレベル研究拠点プログラム・ディレクター

＜講演目次（抜粋）＞

• 国立大学法人化
• 国立大学法人化で何が変わったか
• 組織運営・意思決定プロセス・財政システム
• 国立大学法人化最大のメリット
• 教育改革から・財政改革へ（運営費交付金の削減）
• 高等教育への公財政支出と私費負担（OECD参加28国）
• 大学付属病院（危機、運営費交付金減額、収入増への積極的な取組み）
• 法人化により活性化？疲弊？
• 国立大学の役割、公立・私立大学の役割
• 大学改革は道半ば
• 社会的共通資本

3. 主な質疑応答
Ｑ．大学への運営費交付金は大学毎にかなり偏りが大きいが、それを改善する方策は？
Ａ．変えるのはかなり難しいと思う。
　　すでにフィードバック・サイクルが確立しており、いい研究をしているところが有利で、
　　そうでないところは申請してもなかなか通らない。
　　ただ、そのサイクルに入っている人たちと共同で研究する方法などは、改善策のひとつになる。
　
Ｑ．海外では私費負担が大きい国でも、奨学金制度が充実しているところがあると聞くが、
　　日本は、私費負担が多く、かつ奨学金が少ないように思われるが？
Ａ．ハーバード大学では学費が年間数万ドルかかるが、入学が決まるとすぐローンの誘いがあると聞く。
　　アメリカでは私的ローン制度が整っている。欧州ではフェローシップ制度がよく整備されている。
　　一方、日本は遅れている。特に大学院生向けは奨学金が少なく、また国立大学はまだよいが私立大学はもらえない場合もある。
　　大学側でも工夫する余地がある。


Ｑ．教育の質について？
Ａ．語学におけるトーイック基準など、教育の質に力を入れている大学もある。
　　資格の合格率が公表される学部（医、獣医）なども教育の質にこだわっている。
　　ただ、教養教育をやめて久しいという現実もある。
　　文部科学省は、教育の質の向上をはかるべく「Good Practice」を推進しているが、
　　事業仕分けで、そもそも大学自ら取り組むべきものという意見もあり、厳しい状況にある。


Ｑ．日本の大学では、外国の教員や学生が少ない。税金（日本人優先）の問題も背景にあるのかとは思うが、
　　優秀な先生を外国から招くことも重要なことではないか？
Ａ．世界の大学のインターナショナル度を測る指数によれば、スタッフ数でハーバード大学５０％に対し、
　　東京大学はわずか２％であった。非常勤教員を含めた時間数でも、５％足らず。日本はかなり低いという現実がある。
　　政府は留学生１０万人計画に続き、３０万人計画を打ち出しているが、現在仕分け対象となっている。
　　海外からの教員の招聘は、大学法人化により、大学経営の工夫（大学に給料配分の裁量権がある）により、
　　以前より柔軟な対応ができるようになっている。

4．　終わりに
2011年はじめに予定しているＮＰＯ設立後も、引き続き勉強会を予定しておりますが、
今後とも、大学の財務に限らず様々なテーマで開催していきたいと考えております。
是非とも皆様のご参加をお待ちしております。
NPO設立に関する情報につきましては、本WEBサイト（http://www.daigakunoasu.org/）に掲載してまいりますが、
設立趣旨にご賛同いただける場合には、入会などご検討いただければ幸いです。